差分

このページの2つのバージョン間の差分を表示します。

--- start [2019/09/05 22:06]
nazomizusouti
+++ start [2019/09/16 21:53]
nazomizusouti
@@ 行 10: / 行 10: @@
 本件を看過すると、同様な手段によって**言論の自由が侵害**される事態が起こるのではないかと危惧します。
 {{ :20190831_err500.png?nolink&600 |}}
-[[http://www.rikatan.com/wiki.cgi|理科の探検サイト]]（公開停止中)
+[[http://www.rikatan.com/wiki.cgi|理科の探検サイト]]（<del>公開停止中</del>9月5日に解除)
 ===== 「理科の探検」とは =====
 理科の探検は2007年に創刊された科学雑誌で、科学教育の普及のためのマジメな記事が掲載されています。\\
-この雑誌は年に一度「ニセ科学特集」を組んでおり、2019年4月号では「NMRパイプテクター」という磁気活水装置に批判的な記事を掲載しました。\\
+この雑誌は年に一度「ニセ科学特集」を組んでおり、2019年4月号では「NMRパイプテクター」という活水装置に批判的な記事を掲載しました。\\
 記事では「装置の原理は現代科学の水準から実現不可能である」という科学的な指摘と、「消費者法で保護されないマンション管理組合に売り込む方法の不適切さ」という法的な指摘が記載されていました。
@@ 行 33: / 行 33: @@
 ===== 「仮処分申請」とは =====
-「裁判が終わるのを待っていると、その間に権利の回復が困難になる」場合に、暫定的措置を認める処分のことです。\\
+「裁判が終わるのを待っていると権利の回復が困難になる場合に、一時的な措置を認める処分」のことです。\\
-例えば「貸した100万円を返せ」という裁判が結審まで１年かかったら、その間に100万円が使い果たされる可能性があります。このような場合に仮処分によって「100万円を引き出せないようにする」などの暫定的措置を行うものだそうです（専門家ではないので用語間違いはご容赦を）。\\
+例えば「貸した100万円を返せ」という裁判が結審まで１年かかったら、その間に100万円が使い果たされる可能性があります。このような場合に仮処分によって「100万円を引き出せないようにする」などの一時的措置を行うものだそうです（専門家ではないので用語間違いはご容赦を）。\\
 詳しくは[[https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/6191|弁護士費用の教科書]]サイトをご覧ください。
 仮処分はあくまでも「仮」なので、民事訴訟などの「本訴」で処分を確定させる必要がありますが、この流れはなかなか複雑です。
-  * 被害者は仮処分だけで本訴をしないことは可能
+  * 請求者は仮処分だけで本訴をしないことは可能
-  * 被害者が本訴をしなくてもペナルティはない
+  * 請求者が本訴をしなくてもペナルティはない
   * 訴えられた側は「起訴命令の申立」ができる（仮処分に従った後、いつまでも本訴されないと訴えられた側が困るから）
-  * 申立をすると裁判所は被害者に「本訴を起こせ」と命令しなければならない
+  * 「起訴命令の申立」があると裁判所は請求者に「本訴を起こせ」と命令しなければならない
   * 本訴を起こさなければ仮処分が取り消される
-先ほどの例え話のように「100万円は引き出してはならない」という仮処分が出たとします。しかし、「100万円を貸したという事実がなかった」場合には、訴えられた側はいつまでも「自分のお金を引き出せない」という不都合が生じてしまいます。\\
+先ほどの例え話のように「100万円は引き出してはならない」という仮処分が出たとします。もし「100万円を貸した事実がなく」「請求者が本訴を行わなかった」場合には、いつまでたっても「自分のお金を引き出せない」という不都合が生じてしまいます。\\
-本来なら「本訴」によって「100万円の所有者」を確定させないといけないのですが、本訴は被害者側が起こすものなので、いつまでも「仮」のままという状態が生じてしまうのです。\\
 そこで訴えられた側から本訴を促すことができるのが「起訴命令の申立」という手続きになっています。
 ここで問題になるのが、今回仮処分申請で訴えられたのが「記事を書いた著者」ではなく「インターネットプロバイダ」である点です。\\
-プロバイダは記事を公開停止にした時点で責任を果たしているので「本訴」が起こされなくても全く困りません。\\
+プロバイダは「本訴」が起こされなくても全く困りません。\\
-逆に「本訴」を起こされると、仮処分と合わせて２回の裁判に出席することになるので、金銭的には「いつまでも仮処分のまま」の方がメリットがあると言えます。
+逆に「本訴」を起こされると、仮処分と合わせて２回の裁判に出席することになるので、労力的には「いつまでも仮処分のまま」の方がメリットがあると言えます。
-要するに、今回は「プロバイダ」を間に挟むことで、事業者は「公開停止」という処分を容易に得ることができましたが、「理科の探検」側が本訴によって権利侵害がないことを認めてもらうのは難しいと言わざるを得ません。\\
+要するに、今回は「プロバイダ」を間に挟むことで、訴えた側は「公開停止」という処分を容易に得ることができましたが、裁判の当事者でない「理科の探検」側は本訴を求めることができない状態です。\\
 これは法のバグを突いた非常に上手な訴え方だと思います（褒めてない）。
@@ 行 62: / 行 60: @@
 （特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）\\
 従来のインターネット上のトラブルでは、通信事業者が記事を削除しないと被害者から訴訟を受ける恐れがあり、逆に記事を削除すると発信者から権利の侵害で訴えられるという危惧がありました。\\
-プロバイダ責任法は、一定の要件を満たした削除は民事上の責任が制限されるというものです。
+プロバイダ責任法は、一定の要件を満たした削除は民事上の責任を免れるというものです。
 詳しくは[[http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2019/08/post-fbcdc6.html|町村先生のブログ]]や[[https://itbengo-pro.com/columns/83|IT弁護士ナビ]]をご覧ください。
@@ 行 74: / 行 72: @@
 ===== まとめ =====
-裁判を起こすことは全ての国民に認められた権利ですから、「仮処分申請」を行うこと自体は正当な権利の行使です。しかし、訴えられた側に弁明の機会を与えないような方法は、権利の濫用でないかとの疑念が拭えません。
+裁判を起こすことは全ての国民に認められた権利ですから、「仮処分申請」を行うこと自体は正当な権利の行使です。しかし、記事を削除された側に弁明の機会を与えないような方法は、権利の濫用でないかとの疑念が拭えません。
-サイト運営が話し合いに応じないような人物であるならいきなり裁判という手続きも頷けますが、今回の相手方は大学教員を勤めた雑誌編集長という社会的に信頼の置ける人物です。\\
+編集部が話し合いに応じないような人達であるならいきなり裁判という手続きも頷けますが、実際は大学教員を勤めた雑誌編集長という社会的に信頼の置ける人物です。\\
 もし事業者が「早急な記事の取り下げ」を望んでいるのならば、編集部に対して「相談」することが最も近道であるはずです。しかし今回の公開停止の影響で、別のURLに保存されている「理科の探検」記事へのアクセスが増加しており、事業者の目的が果たせていない状態です。\\
 相談を避けて「仮処分」を選んだことは不自然ですし、「話をするとマズイ理由があったのではないか」という邪推を免れないと思います。