業者からの反論ふたたび

磁気水業者のウェブサイトの『誹謗中傷をしているアカウント名「謎水」について』という記事に追記がありました(2020/5/27)。
当ページに対する反論のようですが、この事業者から連絡を受けたことは一度もありません。

図版:業者サイトの追記(引用)

例によって業者の主張が要領を得ないので、まず項目を列挙します。

  1. 「謎水」は過去2年間毎日買い物以外の外出が無いことが確認されています
  2. 県に対して装置が普及しないよう営業妨害を行なっている
  3. 「磁気活水器」でないものを「磁気活水器」であると間違った主張をしている
  4. 「外部電源が無いと電磁波は出ない」と主張しているのは誤り
  5. 消費者センターへの陳情は営業妨害を意図している
  6. 広告で中止されたものはない
  7. チームを組んで誹謗中傷および威力営業妨害を行なっている
  8. 工事の差額(を得ること)が目的
  1. 「謎水」は過去2年間毎日買い物以外の外出が無いことが確認されています
    • 関連する者は何れも職業に就いており、出勤などで外出しています
    • 「過去2年間〜外出が無い」と主張する根拠をご提示いただきたい
  2. 県に対して装置が普及しないよう営業妨害を行なっている
    • 県に対して営業妨害を行なった事実はありません
    • 営業妨害を行なったと主張する根拠をご提示いただきたい
    • 「特定の県に対して科学的な説明」があったとしても謎水が関わっていない人物だと思います
  3. 「磁気活水器」でないものを「磁気活水器」であると間違った主張をしている
    • 謎水の解説は科学的に適切だと考えます
    • 事業者自身が特許で「磁石を配置して水を活性化する」と記載しています。また、事業者の配布資料に「活水器」という表記が使われています
    • 「磁気活水器という誤解」があるなら、それは事業者がTV番組で「同社の装置がシリコンゴムと磁石だけの構造であると認めた」のが原因ではないでしょうか
  4. 「外部電源が無いと電磁波は出ない」と主張しているのは誤り
    • 実機を測定したところ「この装置からバックグラウンド以上の電磁波は出ていない」というデータが得られています
    • 「有意な電磁波の発生」を主張するのであれば、言葉ではなくデータを出せば済むと思います
    • 「自由電子レーザーで単一波長の電波を作る」という超科学のデータも出るとなお良いと思います
  5. 消費者センターへの陳情は営業妨害を意図している
    • 営業妨害を意図した陳情を行なった事実はありません
    • 営業妨害を行なったと主張する根拠をご提示いただきたい
    • 消費者センターへの相談を「営業妨害」と表現することは、健全な消費者活動に対する不当な牽制と感じます
  6. 広告で中止されたものはない
    • 「中止(掲出期間中の取り下げ)」は無いようですが、「再契約不可(契約期間終了をもって再契約を行わない)」とされた広告はあったのではないでしょうか
    • 2020年2月から一部鉄道会社で広告が掲出されなくなっています。これは、事業者が鉄道会社に「広告の根拠」を説明できなかったことが原因ではないでしょうか
  7. チームを組んで誹謗中傷および威力営業妨害を行なっている
  8. 工事の差額(を得ること)が目的
    • 金銭を受領した、あるいは受領しようとしている者はおりません
    • 工事の差額を得たと主張する根拠をご提示いただきたい
    • 「ライバル業者がサポートして誹謗中傷させていることが判明した」と主張するのであれば、末端のアカウントではなく「ライバル業者」に直接クレームを出したほうが良いのではないでしょうか

TV放送でも指摘されていましたが、事業者の言い分は「QアンドAに、Aで答えずBと主張するから会話が成立しない」ように見えます。
例えば「特定の職についていない(Q)」という主張に対して、当サイトが「職業に就いている(A)」と記載すると「2年間外出していない(B)」と反論が変化しており、まさに「QアンドB」です。
また、業者の「広告を中止させようとした(Q)」に対しても、当サイトが「広告の根拠を示せなかった事業社側の問題(A)」と記載したところ「広告で中止されたものはない(B)」と、やはり論点がずれています。
はてなブックマーク」には業者の主張を不自然に思うコメントが多数寄せられていますので、参考にされてはいかがかと思います。 事業者が科学的な回答をしていれば、事業者に対する世間の反応も違っていたでしょう。

ノーベル賞を10回とってもお釣りがくるほどの超科学なのですから、学術論文やデータを出していただければ、このような不毛な応酬も不要になります。

一方的なニュースリリースだけでは当サイトも対応しようがありません。
まずは存在が判明したという「ライバル業者」と話し合われてはいかがでしょうか。